まだ乗れる車が全損扱いになってしまう自動車保険会社の事情

事故車とスーツの男性「全損扱いになりますね」と保険会社の人に言われた車に対して、あなたはどのようなイメージを持ちますか?

おそらく、事故によるダメージがひどくて修理が出来ないクルマをイメージするのではないかと思います。

しかし、全損というのは必ずしも車が再起不能になるほどのダメージを受けたということではないのです。

極端な例だとバンパーを破損した程度の軽微な破損であっても「全損扱い」になることがあるのです。

いったいなぜそのようなことが起きるのでしょうか?

車の価値以上の修理費用がかかる場合は全損扱いになります

大きな事故によって修理が不可能なほど車が破損してしまった場合には「全損」となるのは当然です。

その場合は、その車の時価での評価額が保険会社からの支払いが額となります。

しかし、軽微な破損で修理も簡単にできるし、クルマも問題なく走らせることが出来るのに「全損」として扱われることも少なくないのです。

実は、保険会社で取決めしている「全損」というのは、車の修理代金が時価評価額を上回ったときに適用されるのです。

たとえば、あなたが信号待ちをしていて後ろから追突されたとします。

この場合は、相手が100%悪いわけですから、すべての修理代金を相手の保険会社に請求できるわけです。

たとえ、その修理代金が100万円かかるとしても、請求することができます。

しかし、あなたの乗っている車が古いクルマだったりして、中古車市場での時価評価額が20万円だったとしたら、それは「全損扱い」となってしまい、保険会社からは20万円しか支払われないことになるのです。

極端な例ですが、バンパーが凹んだ程度の損傷であっても、そのバンパーの交換費用よりも車の時価評価額が低いと判断されれば「全損」となってしまうのです。

たとえば、バンパーの交換費用が8万円だったとします。

あなたの車がかなり古くて時価評価額が7万円と保険会社に判断されてしまうと、全損扱いで7万円しか支払われないことになります。

もしあなたが、その車を修理して乗り続けたいとしたら、自腹で1万円を負担しなければならなくなってしまうのです。

車の時価評価額はどのようにして決められるのでしょうか

レッドブック自動車価格月報のイラスト全損扱いになった場合のあなたの車の時価評価額を、保険会社はそもそもどのように決めているのでしょうか?

多くの場合、レッドブックと呼ばれるオートガイド社発行の「自動車価格月報」というものが利用されます。

レッドブックは、東京都の中古車市場における平均価格が掲載されているもので、保険会社だけではなく、中古車の買取りや販売にかかわる会社の多くが活用しているといわれています。

このレッドブックには、車種や年式、グレードごとに「新車価格」「小売価格」「下取り価格」「卸売り価格」が掲載されています。

もし、年式的にかなり古い車でこのレッドブックに載っていない場合には、新車価格の10%を時価評価額とする保険会社の担当が多いようです。

基本はこのレッドブックに掲載されている「小売価格」をもとに評価額を算出するわけですが、実際にはカーセンサーなどで紹介されている中古車の価格にくらべて低くなってしまうことが多いようです。

車の価値は車両本体価格だけでは判断できません

もしあなたの車が全損ですといわれ、レッドブックに掲載されている「小売価格」をもとにその金額を支払われたとします。

しかし、あなたはその金額では、同等のクルマを新たに買うことはできません。

なぜならば、車を新たに購入する際には必ず諸費用が発生するからです。

たとえば、時価評価額が50万円であったとしても、諸経費を含めた乗り出し価格は65万円とか70万円になってしまったりします。

もし、保険会社が時価評価額にもとづく車両本体分の支払いしかしてくれなかった場合、新たな車を購入するための諸費用をすべて自腹で負担しなければならなくなります。

車をぶつけられて壊された上に、同等のクルマを買うために自腹を切らなければならないというのは、何とも納得のできない話ですね。

話し合いをする夫婦と男性そのため、この買い替えのための諸費用の部分を認めるか認めないかで保険会社と裁判沙汰になるケースもあるようです。

最近の判例では、買い替え費用が認められるケースの方が多いようですので、しっかりとその点は主張をした方がいいと思います。

こちらが何も主張しなければ、保険会社としては車両本体の評価額分しか支払ってくれません。

ただし、買い替えのための諸費用がすべて認められるわけではありません。

新たに車を買う際の諸費用のなかには、自動車税や自賠責保険料、自動車重量税などが含まれますが、これらが保険会社から支払われることはまずないと思います。

なぜなら、それらの税金や自賠責保険料は、事故にあった車を廃車にするときに先払いした分が返って来るからです。

つまり、諸費用として請求できるのは、事故にあった車の廃車費用、新たに購入するクルマの車庫証明の取得費用、登録費用などになります。

また、新たに購入するクルマが納車されるまでの間使用する、代車の費用なども請求できるでしょう。

もし不幸にも事故にあってしまい、保険会社の人から全損ですといわれた場合には、ここに書かれたことをしっかりと頭に入れたうえで交渉をするようにしましょう。

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